日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員は１０月３１日、北九州市で全日本港湾労働組合関門支部と懇談し、党の「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の提案について率直な意見を交わしました。
同関門支部の事務所を訪れたのは仁比、田村両氏をはじめ、波田千賀子市議、中村訓八・党県労動副部長、永田浩一・党門司・小倉地区委員長ら７人。松永英樹委員長ら３氏が応対しました。
仁比氏は、「国民連合政府」実現でこそ、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすと指摘。来る国政選挙で野党間の選挙協力の必要性を強調。「関門支部がこれまで今日まで果たしてきた役割以上に共同の運動を進めてほしい」と求めました。
松永氏は、有事法制めぐる反対運動を始めて以来、兵たんの担い手とされる港湾労働者が継続して〝平和憲法・９条を守る運動〟を進めてきたと説明。港湾労組の要求実現のため、安倍首相を退陣に追い込みたいと強調し、戦争法反対運動で新しい層が広がっていることや野党共闘への期待感をのべるとともに、「共産党の国民連合政府提案は魅力的で、ありがたい」と語りました。
田村氏は国策にかかわる港湾行政の問題などについて意見交換の場を設けてほしいと要望しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１１月３日）