日本共産党国会議員団は１１月２６、２７の両日、鹿児島市の楼島の火山爆発対策について現地調査をしました。調査には仁比聡平参院議員、大平喜信、堀内照文、田村貴昭、真島省三の各衆院議員、いせだ良子参院比例候補らが参加しました。
今回の調査は、桜島火山活動対策協議会（鹿児島市、垂水市、霧島市、鹿屋市の各自治体、議会で構成）が１０月２０日の国会要請で、各党に申し入れた火山活動による市民生活や農林水産業、観光業の被害対策などの要望内容にもとづき実施。鹿児島市では森博幸市長と懇談しました。
鹿児島、垂水両市役所や農家、学校を訪ね、懇談。両市の道路、宅地、学校のプールなどの降灰除去事業について説明を受け、ロードスイーパー（路面清掃車）やプールクリーナーなどを視察しました。
訪問した農家からは、火山灰に含まれる酸性物質によりビニールハウスの腐食が激しく、ビニールや鉄骨の交換費が農家の大きな負担となり、ビニールハウス張り替え時の補助制度も申請基準が厳しいことが出されました。
仁比議員は、桜島火山対策は全国の火山防災対策のモデルとしても前進させていくことは重要だと強調。「補助事業は農家の実態に合った制度に作り替えていく必要がある」と語りました。
京大防災研究所付属火山活動研究センター桜島観測所でも話を聞きました。
日本共産党の、まつざき真琴県議、鹿児島市、垂水市、霧島市の議員らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１５年１１月２８日）