日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１２月１１日、前屋敷恵美、来住一人両宮崎県議とともに宮崎県都城市で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加した際の影響などについて調査しました。
宮崎県南部酪農業協同組合では、現役の酪農家でもある今山努組合長から「高齢化で小規模酪農家の離農が相次いでいる」などの現状を聞き取りました。
田村氏が「ＴＰＰ参加で乳製品への影響も懸念されています」と語ると、今山氏は「学校給食の需要減などで生乳の消費量が減り、飲用だけでは厳しいのが現状です。（ＴＰＰも含めて）酪農に前向きな展望がなければ、後継者の育成も難しくなる」と述べました。
都北農民組合との懇談では、組合員から「限られた農地では、国が推進する大規模化はできない」との意見や「転作補助金を充実させてほしい」などの要望が出されました。
４０頭の肉牛を育てる男性（４４）は「ＴＰＰに参加すれば、どんな影響があるのか分からない。相場が下がることを考えると、不安はあります」と語りました。
共産党の政策についても話題になり、真島氏は「農業を基幹産業と位置づけ、２０年後も３０年後も続けられるようにすることが重要です」と述べました。
都城市での調査を踏まえ、県庁で農政水産部の担当者から畜産の現状などについて説明を受けました。
（しんぶん赤旗 ２０１５年１２月１２日)