全国すべての自治体で何らかの子どもの医療費助成が実施されています。ところが、安倍自公政権は国庫負担を削減するペナルティーを科して抑え付けようとしています。いっせい地方選挙で日本共産党は「安倍自公政権の妨害をはねのけ、医療費助成を拡充させよう」と訴えています。 （鎌塚由美）
子どもの医療費助成は２０１４年４月現在、すべての都道府県に広がり、通院では中学卒業までが９３０自治体、それ以上は２０４自治体にのぼり、全自治体の６５％にのぼっています。日本共産党は各地で住民とともに実施や拡充を求め、実現させる力となってきました。
●中３まで拡大
兵庫県姫路市は７月から通院・入院の医療費無料化を中学３年生まで拡大します。２０１４年の９月議会で、中学卒業まで無料化を求める約１万４０００人の請願署名が全会一致で採択されたのを受けたものです。
日本共産党市議団は、請願署名の紹介議員となり、「親の経済事情によって必要な医療が受けられないことがあってはならない」と繰り返し質問。「（必要がないのに受診する）“コンビニ受診”が広がる」などといって背を向けてきた自民党などの会派も賛成に回りました。中学生の母親からは「思春期になってもいっぱい病気をするので本当に助かる」の声が上がっています。
京都府宇治市では３月議会で、中学卒業まで拡充（通院では３０００円超に助成）する予算が可決され、９月から実施の見通しです。府下各地の住民と日本共産党の運動が広がり、府と市町村が中学卒業までの拡充で合意したのを受けたものです。
無料化拡充を求める請願に、自民、公明、民主などは「財政が厳しい」といって背を向けてきましたが、日本共産党市議団は「子育て支援は拡充すべきで、財政的にも実現は可能」だとして賛成するとともに条例提案も行ってきました。
市議団は、中卒まで完全無料化に広げていこうと訴えています。
●ペナルティー
ところが安倍首相は、国の責任で全国で無料化するどころか、「医療費が増大するため公平な財源配分の観点から増加した医療費分を減額する」（２月１８日）と公言。窓口無料（現物給付）にした自治体に対し、国民健康保険への国庫補助を削減するペナルティーを科し、総額３８０億円にものぼっています。
しかし、日本共産党の小池晃議員の質問（１４日の参院厚労委）に対し、厚労省は、国の負担で無料化を実施しても「未就学児は無料化の自治体が多く、新たな波及増（医療費増）はない」と答弁。無料化すれば医療費が増えるというペナルティーの根拠が成り立たなくなっていることを認めました。
●論拠は破たん
しかも、２０１４年度補正予算に盛り込まれた「地域住民生活等緊急支援交付金」から２３４億円が少子化対策として交付され、子どもの医療費助成にも活用されます。厚労省は、医療費助成にあてる場合はペナルティーの対象外とすることを日本共産党の田村貴昭議員に答弁しました（３月２７日、衆院地方創生特別委員会）。同じ医療費助成なのに一方だけにペナルティーを科す、道理のなさが浮き彫りになっています。
知事会など地方団体は「子育て支援・少子化対策に取り組む、地方の努力の足を引っ張るもの」だとして廃止を求めています。
公明党は各地の自治体で医療費無料化の拡充に反対してきましたが、山口那津男代表も「こうしたペナルティーは見直すべき」（２月１８日、参院本会議）だといわざるをえなくなっています。
（しんぶん赤旗 ２０１５年４月２２日）