熊本県益城（ましき）町で震度７の揺れを観測した「２０１６年熊本地震」で、消防と警察、自衛隊は４月１５日も多数の家屋が倒壊した同町などで捜索活動を続け、逃げ遅れた人がいないか確認を進めました。県などによると、これまでに２０～９０代の男女９人の死亡を確認。重軽傷者は１０００人を超えました。県内では同日も余震が続き、一時約４万４０００人が避難しました。停電や断水も続いていて、ライフラインの復旧も急がれます。日本共産党国会議員団は熊本地震対策本部を設置、地元党組織・議員と協力して被災者支援に全力をあげました。
電気・水道 復旧早く
日本共産党の田村貴昭、真島省三両衆院議員は１５日、１４日夜の地震で大きな被害を受けた熊本県益城町に駆けつけ、山本伸裕県議とともに住民から被災状況や要望を聞き取りました。
部屋の片付けに追われていた男性（５４）は「家の外では鋼鉄製の貯水タンクが倒れ、部屋には食器などが散乱している。復旧のために力を尽くしてほしい」と切実な思いを語りました。
田村氏は「電気と水道を一日でも早く復旧させるよう求めていきたい」と伝えました。
約１０００人が避難している町保健福祉センターでは、畳やベッドもない会議室や廊下に毛布を敷いて座る被災者から「アパートが全壊し、住む場所がなく途方に暮れている」と語られました。
被災者の救援にあたる町職員から「避難所は町内に９カ所あるが、どこもあふれかえっている」との説明を受けた真島氏は「自宅の庭などで夜を明かした住民もいる。救援物資の配給に関する情報が一人ひとりの住民に伝わるようにしてほしい」と求めました。
町役場で応対した西村博則町長は「仮設トイレの設置や道路などのインフラの早期復旧などを県に要望しています。雨が降るのが心配です」と語りました。田村氏が「防災無線による放送は３回、４回と大きな声で繰り返してほしい」との被災者の要望を伝えると、西村町長は「わかりました」と答えました。（しんぶん赤旗 ２０１６年４月１６日）