熊本地震の被災状況を調査するため、日本共産党の高橋千鶴子、田村貴昭の両衆院議員は５月２１日、熊本県益城町と熊本市を訪れました。益城町で、西村博則町長と懇談し、熊本市では、避難所での障害者や高齢者らの生活状況を調査し要望などを聞きました。
西村町長は、職員体制について「益城町には４００人の応援職員が入っていますが、今後も被災者の支援業務がある。どれだけの人手が必要なのか分からない」と訴え。全国から自治体職員の引き続いての応援を求めました。また、西村町長は、避難所生活をめぐり、補食を出せるようにしたいと食事の改善について述べました。
同町の安永地区の家屋の被害を調査し、被災者を見舞いました。
障害者や高齢者らを受け入れる福祉避難所に指定された施設は熊本市内に約１８０ありますが、多くが施設の被災などを理由に開設されていません。福祉避難所に４月２１日から指定された県身体障がい者福祉センターでは、日本障害フォーラム（ＪＤＦ）として支援に駆けつけている「きょうされん」の塩田千恵子常任理事と懇談。塩田氏は、避難所や仮設住宅のバリアフリー化問題などの例を挙げ「国の不十分な対応は、東日本大震災の時と変わっていない」と語りました。
高橋議員は、「現場で奮闘している皆さんと連携して、情報の共有、周知を図りたい。新しい課題も実態を示すことで突破できるはず」と述べました。
高橋、田村の両議員らは、熊本市内の避難所の改善状況を確認しながら、被災者から要望を聞きました。
調査には、山本伸裕県議が同行。益城町で、中山清隆元町議と甲斐康之前町議、熊本市では、益田牧子党熊本地区副委員長が加わりました。（しんぶん赤旗 ２０１６年５月２２日）