熊本県内の労働組合や市民団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は３０日、熊本地震の被災者支援や復興へ向け、国会内で、今月成立した約７８００億円の補正予算の適正執行と被災者支援の施策の拡充を求める要請を行いました。
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要請書を手渡し、内閣府や農林水産省、総務省、財務省、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省の担当者から回答を受けました。
内閣府の担当者は、４月１５日付の「避難所の生活環境の整備等について」の通知と、５月２０日付の「避難所における食生活の改善について」の通知の内容を説明し、「（被災者の）要望を受けたもの」としました。温かく栄養バランスのとれた食事の提供、避難所を拠点にすべての被災者の生活を守ってほしいとの要請に「自治体の対応を促す措置をとる」と約束しました。
り災証明で大規模半壊、半壊とされた世帯の応急修理制度（限度額５７万６０００円）に期限を区切っている熊本県などの対応に対しても「県に柔軟な対応を求める」としました。
同ネットワーク共同代表の楳本（うめもと）光男さん（県労連議長）は「政府の通知などが末端に行き届いていない」と指摘。「被災者の声に寄り添う支援をお願いしたい。地元の声を聞いて認識を新たにしてもらいたい」と話しました。
交渉には、県労連、民医連、生健会、民商、新婦人の代表が参加。日本共産党からは山本伸裕・熊本県議や熊本市、宇城市、西原村、益城町の各自治体の議員・元議員らが参加。日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員と、いせだ良子参院比例予定候補が同席しました。
(しんぶん赤旗 2016年5月31日)