熊本県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのちとくらしを守る熊本ネットワーク」は７月２５日、熊本地震の被災者支援はまだ十分とはいえないとして、暮らしと地域経済の早期復旧・復興を求める要請を、国の現地対策本部と、熊本県それぞれに行いました。
日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭、真島省三の両衆院議員が同席しました。
要請は県に、▽被災者の医療機関などでの受診の際の負担猶予の徹底を▽グループ補助金を小規模事業者も活用できるように改善を▽公費補助による解体の早期完了を実現すること―など２６項目。国には、東日本大震災と同等に特別立法を早急に制定し、復旧事業は全額国庫負担で行うことなど１３項目を求めました。
要請について県側は、「要望に対応していきたい」。国は「本省に伝えます」と答えました。
申し入れには、県労連、県商連、新日本婦人の会、生健会の代表が参加しました。日本共産党からは、山本伸裕県議、熊本市、宇城（うき）市、合志（こうし）市、甲佐町の各議員が参加。
山本県議は、被災現場の要望と行政の対応に大きなギャップを感じるとして「被災者の実態に寄り添って、支援対策の水準を引き上げるよう、さらに求めたい」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１６年７月２６日）