日本共産党の田村貴昭衆院議員は８月２３日、山本伸裕熊本県議ら地方議員団とともに熊本県南阿蘇村を訪れ、４月の「熊本地震」と６月の大雨を受け、国営立野ダム（南阿蘇村・大津町）建設計画サイトおよび、たん水域（ダムに水をためる地域）の土砂崩落、地割れの状況を調査し、ダムの検証を行いました。
地震と大雨による影響は、大規模な土砂崩落を発生させ、河川は落石や流木で覆われ、ダムサイトでも、山腹崩壊で仮排水路が埋まり、ダム事務所や取り付け道路が流出する被害を受けました。
国は、阿蘇大橋を陥落させた山腹崩壊による５０万立方メートルなど全体で１００万立方メートルを超す土砂が河川に流入したとみています。
日本共産党は、断層の存在を地震前より指摘し、ダムによらない河川改修や堤防の強化・新設による治水を求めてきました。
田村議員は調査後、「第三者の専門家による再調査も必要になった」と語り、堆砂の問題や洪水、試験たん水でダムが満水になった場合の土砂崩落による越水被害問題などについて、「９月末から始まる国会の場で追及を強める」と述べました。
調査には、日高伸哉党県委員長ら県委員会メンバー、ダム下流域自治体の那須円熊本市議、荒木俊彦大津町議、小林久美子菊陽町議らが参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１６年８月２５日）