日本共産党熊本県委員会（日高伸哉委員長）と党北部地区委員会は１１月２６日、田村貴昭衆院議員を菊池市に迎え、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）国会緊急報告会」を開きました。自治体関係者、ＪＡ関係者、山本伸裕県議ら党地方議員、他会派の議員など５０人が参加し、田村氏と意見交換しました。
田村氏はＴＰＰの発効をめぐる情勢について、日本の国益を損なうアメリカの押し付けが、さらに強まることが懸念されると指摘しました。
自民党が理不尽な要求を突き付けるＪＡつぶしの流れにもふれ、食料自給率向上や中山間地農業の振興などＪＡの果たす役割は大変な危険に直面しているとして、「死に体のＴＰＰ」にこだわり、批准に前のめりになる自民党政権の「アメリカいいなりの亡国農政は許さない」と強調し、共産党もさらに、食料主権確立に全力をあげると述べました。
田村氏は野党共闘を実らせ、暮らしを壊し、平和、憲法を守らず、雇用破壊に農協つぶしを狙う安倍政権の暴走をストッブさせようと呼びかけました。
会場からはＴＰＰに関連して外国人労働者受け入れ自由化問題などの質問がありました。（しんぶん赤旗 ２０１６年１１月２９日）