熊本県の共産、民進、社民、新社会各党の代表４人は２９日、熊本地震の復旧・復興にかかる財源を全額国庫負担とする特別措置法の制定を求め、国会で要請を行いました。日本共産党、民進党、社会民主党、自由党の４党が応じました。
現在１３万４千棟あるといわれる一部損壊の建物には何ら公的支援もないままです。復興の最大の障壁は、県・被災自治体の深刻な財源不足です。
日本共産党県委員会の松岡勝書記長は、制度を被災者の実情に合わせる形に変えるべきだと話しました。
社民党県連合の今泉克己幹事長は現在の制度では支援に限界があることを指摘。民進党県連の上田芳裕幹事長は「震災があったけど乗り越えて今の熊本があると、将来の人たちに伝えていきたい」と語りました。
新社会党の栗原隆県本部書記長は、地元選出の自民党議員も巻き込んでいけるような行動をしてほしいと述べました。
代表団を案内した民進党の松野頼久衆院議員も、要請行動に同席しました。
要請に応じた日本共産党の小池晃書記局長は、「被災地を訪問して、首長さんから、自治体の財政力ではとても復旧はできないというお話をお聞きした。全額国庫負担は当然の要求であり、一部損壊も補償すべき。支援には特別措置法が必要であり、早急に野党間で協議したい」と話しました。
穀田恵二、大平喜信、田村貴昭、堀内照文、真島省三の各衆院議員と、仁比聡平参院議員が同席しました。
（しんぶん赤旗 2016年11月30日）