日本共産党の田村貴昭、梅村さえこの両衆院議員と白川よう子衆院四国ブロック比例候補は１９、２０の両日、香川県が進める水道事業の広域化（直島町を除く県内１６市町の水道事業の統合）問題で、坂出、丸亀、善通寺の各市長らとそれぞれ懇談し、現地を視察しました。党地方議員が同行しました。
広域化は、毎年のように取水制限される香川用水の全量活用が基本で、各市町が保有する自己水源の廃止が大前提。渇水や災害時のリスクが高く、水道料金の高騰などが懸念されています。
一行は、広域化に国民、市民から不安の声があることを伝え、香川用水に依存する危険性や国への要望などを聞き取りました。
丸亀市の梶正治市長は「広域水道事業に参加しなかったとき、（水道の）卸値が上がるという不安があるので参加した」と説明。自己水源で６割をまかなう善通寺市の平岡政典市長は「自己水源の活用は続けたい。冬場に（地下水が）減るので香川用水を使用したい」と話しました。坂出市の木村泰規水道局長は「水道事業収入は減少している。補助金を充実させてほしい」と述べました。
渇水時に一定期間の飲料水を確保する、ため池・宝山湖（三豊市）や広域化で廃止される浄水場（丸亀市）などを視察しました。
( しんぶん赤旗 2016年12月21日）