日本共産党の田村貴昭衆院議員と松岡勝衆院九州・沖縄ブロック比例候補は２月３日、熊本地震で被災した熊本市の被災者宅を訪問し、要望や課題を聞き取るなど調査しました。熊本地震では約１７万棟が被災し、うち１３万棟以上が国の支援制度がない「一部損壊」。支援から取り残された被災者は地震後１０カ月近くたった今でも困難な生活を強いられています。
被災者からの聞き取りでは「雨漏りで今にも天井が落ちそうで不安。賃貸なので、費用の補助があれは転居したい」「一部損壊と線引きせず支援を」「屋根にかけたブルーシートは劣化し、役に立っていない」なとと、窮状を訴えられました。
田村氏は、被災地の復興と被災者の支援は一体のものだと指摘し「住む家の再建なくして復興なし」と強調。住宅再建は心身の回復にとっても欠かせないとして「雨漏り、すきま風に耐え、不安な思いで暮らす被災者の現状を国会質問で突き付けたい」と話しました。
調査には、山本伸裕県議、上野美恵子、那須円、山部洋史の３市議が同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年２月８日）