北九州法律関係日本共産党後援会は４月２８日、北九州市小倉北区で、後援会総会と党国会議員３氏による国会報告会を開きました。
報告したのは田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員。真島氏は「九州・沖縄地域では玄海原発のほか、有明海・諫早干拓、オスプレイ配備、沖縄・辺野古新基地建設の問題など国政の矛盾が渦巻いている。連帯して頑張っていこう」と呼びかけました。
仁比氏は、安倍政権が戦争法や秘密保護法を強行し「共謀罪」法案で「戦争する国づくり」を完成させようとしていると批判。「憲法がいきる時代を切り開こう」と訴えました。
田村氏は安倍政権の閣僚らの暴言・問題行動をあげ、「究極のモラルハザードは森友学園問題。引き続き取り上げていく」と語りました。
総会では、衆院選に向けて野党と市民の共闘を進める▽「共謀罪」廃案の宣伝・署名活動に取り組むなどの方針を決めました。
市議１期目の高橋都、出口しげのぶ、藤元さとみの３氏があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１７年５月３日）