福岡県労働組合総連合は８日６日、第２８回定期大会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
参加者らは加盟労組の組合員も犠牲となった九州北部豪雨の犠牲者に黙とう。江口謙二議長はあいさつで、県は大型公共事業をやめ災害防止対策にまわすべきだと訴えました。江口氏は、「残業代ゼロ法案」を許さず、憲法改悪を狙う安倍政権に対し、「県労連が（運動の共同の）〝敷布団〟となって頑張らなければならない」と訴えました。
田村氏は、秋の国会を見据えて、安倍政権の憲法改悪の策動や「残業代ゼロ法案」の審議入りを許さない運動を呼びかけ、「本気で安倍おろしをやろう。解散・総選挙、野党共闘で暴走政治を一日も早く退場に追い込む」と決意をのべました。
県弁護士会の甲斐田靖副会長が連帯のあいさつをしました。
大会は「組織拡大強化３カ年計画」を採択。秋の「最低生計費調査」成功での全国一律最低賃金を求める運動の前進などの方針を決定しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月９日）