日本共産党福岡県委員会と筑紫朝倉地区委員会は８月１７日、九州北部豪雨被害に対して寄せられた義援金を同県東峰村と朝倉市、朝倉森林組合に届けました。田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員と高瀬菜穂子、山口律子両県議、田中ようじ衆院５区予定候補が義援金を手渡しました。
東峰村では渋谷博昭村長と懇談。被災家屋解体への村費支出が話題となり、渋谷村長は「目に見えるものを取り除けば、また新しい考え、生きる力が出てくる」と語りました。仁比氏は「これから復旧復興を迎えるにあたり、国が負担すれば村の基金は別なことに使える。全部を補助すると国に言わせるまで頑張りたい」と励ましました。
森林組合では高倉秀信組合長と会い、流木の撤去を担う組合をねぎらいました。山林の多面的機能をふまえた林業の振興について意見を交換。田村氏が「外材が入ってきて、国策で植林してきた木はどうなるのか。国に求める施策を聞かせてほしい」と尋ねると、高倉氏は、人材育成と、所得補償などの安定収入の確保を挙げました。田村氏は「森林が農地並みに大事にされるよう国に働きかけていく」と述べ、握手を交わしました。
朝倉市では森田俊介市長と復旧への課題について話し合いました。森田市長は、住宅の被害認定が水害を想定していると指摘し、「今回は土砂と流木。半壊の家を片付けたとして、その後使えるのか。熊本地震の時は国が半壊の解体費も出した。災害の内容をふまえて考えてほしい」と訴えました。仁比氏は「国に財政支援を働きかけていく」と応じました。（しんぶん赤旗 ２０１７年８月１８日）