日本共産党長崎県委員会は１１月１６日、同県西海市と国との協定を米軍が踏みにじり、米海軍横瀬駐機場のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間訓練の禁止へ手だてを取るよう要請しました。田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、堀江ひとみ県議、山下千秋佐世保市議が参加しました。
九州防衛局は２０１３年の同駐機場へのＬＣＡＣ移駐の際、夜間航行は行わないよう米軍と調整するとの協定を西海市と交わしていましたが、７～９日に夜間航行訓練が強行されました。
堀江県議は、同市や市議会などから相次ぐ訓練中止の要請を無視した米軍の暴挙は「断じて認められない」とする要請書を防衛局側に提出しました。
防衛局の原田道明地方調整課長は「米側に配慮を求めたが、結果的に実施された」と回答。堀江県議が「やめてくれと強く言えないのか」と迫ると、原田課長は「米軍が必要な訓練というなら、理解できない立場ではない」などと述べました。
山下市議が夜間訓練常習化の恐れとともに、夜に船を出す漁業者への危険性を指摘すると、原田課長は「万全の安全措置が取られている。必ずしも危険ではない」と強弁。田村、真島両氏は「協定があるから国は体を張って止めてくれると考えた地元の人たちへの裏切りで、防衛局は弱腰だとの声も当然だ」「どこの国の政府なのか」と批判しました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月１７日）