福岡県弁護士会は１１月１９日、司法修習生の給付制が２０１１年に廃止され、ことし修習給付金が創設されるまでの６年間に司法修習した世代約１万人（新６５期～７０期）が不利益を被ったままになっている問題で「修習給付金の創設に感謝し、『谷間世代』１万人の置き去りについて考える福岡集会」を、福岡市で開きました。超党派で国会議員が参加し、日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。
県弁護士会の作間功会長は「修習生給付制が改正されたことは大変喜ばしい」とのべる一方、「法曹の育成は国の責任でおこなうべき」として「谷間世代」の救済を求めました。
田村議員は、「司法修習生に対する新給付金は以前の約８割。貸与制時代の『谷間世代』の支援措置は何もありません。奨学金と貸与金の返済に追われて、人権擁護や被災地支援、弁護会の活動に参加できない弁護士が多いと伺いました。無給制に置かれた修習生に対する支援は絶対に必要。１万人の置き去りを放置せず、超党派で協力し改善を政府に求めていく」と訴えました。
日弁連の新里宏二弁護士は今後の活動について「国民の権利の担い手である弁護士の育成のための署名活動や、国会議員のメッセージを集める運動で国民世論に訴えていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１１月２２日）