九州北部豪雨から間もなく半年を迎える福岡県朝倉市に日本共産党福岡県委員会は１２月２７日、県委員会に寄せられた義援金を届けました。田村貴昭衆院議員と高瀬菜穂子県議が市役所を訪ね、森田俊介市長に目録を手渡しました。
森田市長は、全国から寄せられた義援金が第３次配分まで進んで被災者の助けとなっていることや、元の地域での再建を希望する被災者の増加、土砂の処理に苦慮していることなどを語りました。
「内閣府の全半壊の基準は今回のような土砂と流木が同時に流れてくる災害を想定しておらず、半壊でも住めない住居が相当ある」と語る森田市長に田村氏は、市の状況を取り上げた自身の国会質問について報告。「り災判定について国は自治体の自主的な判断を、と言っている」と伝え、「取り残される家屋が無いよう政府に要求し、国の方でも努力している」と語りました。
懇談後、高瀬県議は、「住宅と生業（なりわい）再建を１２月議会で取り上げた。半壊住宅が公費解体されたうえでこの再建が進めば被災者も元気が出てくる。被災者の声がしっかり反映された形で国と県が逃げずに取り組むよう訴えていく」と話しました。
福岡県委員会は、党国会議員団の日田彦山線復旧調査にあわせ、添田町には２０日、東峰村には２１日にそれぞれ義援金を届けました。（しんぶん赤旗 ２０１７年１２月２８日）