全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、漁業資源の管理で、北朝鮮漁船の乱獲規制など外交努力や、沿岸漁民の生活に配慮した規制のあり方、多数の漁業者が重層的に関わる沿岸の実態を踏まえた漁場管理の必要性などを訴えました。
全森連では、佐々木太郎総務部長が、森林整備を促進するための森林環境税（仮称）の早期実現を要請。田村議員は、山林の崩壊など甚大な被害が発生した九州豪雨に触れ、森林の整備は「国家百年の計、国土を守るためにも全力を尽くす」と決意を述べました。森林環境税について紙議員は「国会に提案されたらしっかり議論したい」と答えました。
全国農業会議所では、柚木茂夫専務らが、後継者がいないなかで農業経営の農家子弟以外への移譲の道も模索する必要があると強調。新規就農者をサポートする地域の体制が重要になっていること、農地は地域の住む人が中心に管理すべきで、財界のいう農地法の撤廃などは無責任であることなどを訴えました。
（しんぶん赤旗 2017年11月16日）