九州北部豪雨から間もなく７カ月を迎える福岡県朝倉市で、農地の早期復旧に向け、日本共産党の田村貴昭衆院議員と真島省三前衆院議員は２月１日、被災農地を視察し、ＪＡ筑前あさくらの職員から復旧について聞き取りをしました。高瀬菜穂子、山口律子両県議が同行しました。
田村氏は「水田などを復旧していくうえでの問題を聞かせていただき、議会での論議にいかしていきたい」と述べました。職員らは、水田から撤去した膨大な土砂の搬出先がない問題について水田の一部を仮置き場とする計画を説明。すでに行われた７件の入札のうち６件が入札不調となるなど工事が進まない現状を語りました。
真島氏は「農業ボランティアについて今後のニーズはどれくらいあるのか」と質問。職員は、復旧への費用負担が重く、要望が増えているとし「（党や労働組合の）共同センターも協力していただいている。横の連携を取りながら、２月、３月で力を入れてやっていきたい」と答えました。
「農機具購入や土壌改良をして再開したくとも農地が復旧しておらず、補助金の申請期間延長を」「災害から立ち直るための補助に事業効率化や６次化などの成果目標を求められるのがきつい」「コンテナや手持ち草刈り機などが農業以外にも転用出来るとして補助の対象にならないのは問題」――など制度が実態に合わないことが明らかになりました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月３日）