日本共産党長崎県委員会は２月５日、１月３１日と２月１日の両日、米海軍が事前通告もせずに、同県西海市の横瀬駐機場に配備するエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）の夜間航行訓練を強行した問題で、九州防衛局に厳重抗議し、夜間航行訓練禁止のための手だてをとるよう強く求めました。
仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、党南部地区委員会の内田隆英副委員長、渕瀬栄子西海市議が参加しました。
ＬＣＡＣの夜間航行は昨年１１、１２月に続き３回目ですが、事前通告なしの訓練は初めてです。渕瀬氏は「このままでは安心して漁ができない、騒音も本当にひどい。夜間の訓練は絶対にやめてほしい」との漁民や地元住民の声を紹介し、二度と起こらないための手だてを強く求めました。
仁比氏は、米軍が防衛局からの抗議には回答すらせず、取材に対しては「事前連絡は義務付けられていない」と繰り返していることについて「とんでもないことだ。抗議し撤回させるのが当然だ」と述べました。
防衛局の原田道明地方調整課長の「通告がない米軍の訓練を１００％把握するのは無理だ」との発言に、真島氏は「国民の命を守るという立場に立って、防衛省は常駐監視体制をとるべきだ」と語気を強めました。田村氏は「このまま事態が変わらないなら、防衛大臣が米国防総省などにやめるよう言わなければ解決できない」と迫りました。
原田課長は「米軍に夜間訓練中止を求めていきたい」と繰り返すのみでした。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月６日）