昨年７月の九州北部豪雨で被災した農地の早期復旧に向け、日本共産党の田村貴昭衆院議員は２月１2日、みのう農民組合の協力で福岡県朝倉市の被災農家を訪ね、課題を聞きました。
入地地区で田んぼやネギのビニールハウスに土砂が流れ込んだ男性（６３）は、農機具への補助は軽トラックなどが対象にならないなど使い勝手が悪く、３年分の経営計画も求められるため、補助申請を諦めたと指摘。６月の田植えに向け、４月末までには復旧工事の終了が必要だとし、「種もみの注文は３月。工事が終了するかしないか、はっきりしないと注文できない」と訴えました。
耕作していた杷木林田（はきはやしだ）地区の親戚の田んぼが被害を受けた男性（６６）は、田に２メートル近く土砂がかぶさり、その上を、流路が変わった赤谷川が流れている現状を示し「５年前の豪雨の泥をやっとどけたばかりだった。今度は川になってしまっていて人の手だけではどうにもならない」と話しました。
調査を終え、田村氏は「被災農家は田植えまでの展望が全然見いだせていない。一番重要な問題は土砂の撤去と置き場の確保だとよくわかった。６月の田植えまでに政治が全力を尽くさなければならず、国会で取り上げていく」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月１３日）