沖縄県宜野湾市にある緑ケ丘保育園の神谷武宏園長や父母会役員らは２月１４日、国会内で、園内に米軍普天間基地所属のヘリコプターの部品が落下したとみられる昨年１２月の事故の原因究明や飛行停止などを求めて、日本共産党をはじめ与野党に協力を要請しました。
日本共産党への要請には、父母会の知念有希子副会長ら４氏と桃原功・宜野湾市議（結・市民ネットワーク）が参加。日本共産党の小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員が応対しました。
１３日の政府要請に参加した知念副会長は、「国に言っても子どもたちの命を守ってもらえないという気持ちでいっぱいになった」「ただ上空を飛ばないでほしいというシンプルな願いです。お力添えを」と訴えました。
小池氏は、要請は当然で全面的に賛同するとして、「原因究明もないまま飛行を再開している。こんな無責任な話はない」と批判。国会で共産党など各野党が沖縄の基地問題をとりあげていることなどを紹介し、「みなさんの運動が政府を揺さぶり、政治を動かしています。危険な基地の無条件撤去が解決の道であり、日米地位協定は抜本的に見直すべきです。基地のない平和な沖縄を子どもたちに手渡すために全力をあげたい」と表明しました。
母親らもうなずきながら聞き、「元気が出てきました。命がけで生んだ子どもを絶対に守る」と発言。知念涼子さんは「日本の主権はどこにあるんだろう、なぜ米国にまっとうなことが言えないのか、理不尽でならない」と怒りを込めました。
赤嶺氏は「“お母さんがついているから大丈夫”と言えないような沖縄の現実を変えていく」と述べました。（しんぶん赤旗 ２０１８年２月１５日）