日本共産党長崎県委員会は５月７日、米海軍横瀬駐機場（長崎県西海市）配備のエアクッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）による夜間航行訓練に抗議し、禁止するよう九州防衛局に要請しました。
田村貴昭衆院議員、真島省三前衆院議員、岩永千秋・参院長崎選挙区予定候補、渕瀬栄子西海市議、安江綾子・党北部地区副委員長が参加しました。
要請では、４月の実施に続き、今月９日～１５日の期間に夜間航行訓練を行うと一方的に通告している米海軍に対して「訓練計画の撤回と禁止」を申し入れるよう求めています。同防衛局と西海市が２０１３年に結んだ協定では「夜間、早朝に航行しないよう米軍と調整する」としていることを指摘しました。
防衛局の原田道明地方調整課長は「（夜間航行訓練の）必要性は理解できる」と述べ、西海市などの抗議を米側に伝えていることを根拠に「私たちの力不足であり、協定を破っている認識ではない」と言い張りました。
これらの発言に対し田村氏は「理解を示すことは夜間航行訓練を認めることになる。認めているから常態化しているのではないか。防衛局の本気度が問われる」と迫りました。
真島氏は「地元の人たちの怒りや裏切られた気持ちに対して、『力不足』という言葉でごまかすことは許されない」と批判し、渕瀬氏は「米側と調整した内容を西海市に明らかにすべきだ」と指摘しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月９日）