日本共産党の田村貴昭衆院議員、仁比聡平参院議員、真島省三前衆院議員は５月２日、２年前の熊本地震で被災した熊本市と益城町、甲佐町、西原村、南阿蘇村で復旧・復興の状況を調査し、被災者の声を聞きました。
熊本市中央区の旧城下町では、１８７８年に建てられた町屋「清永本店」（全壊）と「吉田松花堂」（大規模半壊）で屋根や土壁が崩壊したままになっている状況を確認。「修理だけで１億円はかかると言われている」（清永本店）、「柱が傾いて雨漏りもするけれど、解体はしたくない」（吉田松花堂）との切実な訴えに、仁比氏は「歴史的景観や文化財の価値にふさわしい支援が受けられるように施策の充実に取り組みたい」と応じました。
熊本市東区と益城町、西原村の仮設団地で懇談した被災者は「昨年９月末で打ち切られた医療費免除措置を復活してほしい」「災害公営住宅の戸数が少なく、民間の賃貸住宅は家賃が高くて入れない」と訴えました。
仮設住宅の被災者の見守り活動を続ける支援団体「よか隊ネット熊本」の事務所では、土黒功司事務局長から「みなし仮設」には、コミュニティーから切り離されて孤立状態の被災者もいるなどの現状を聞きました。田村氏は「災害関連死を生じさせないためにも見守り活動が重要。財政支援の拡充を求めたい」と述べました。
調査には山本伸裕県議と市町村の党議員らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月３日）