東日本大震災や熊本地震、九州北部豪雨などの被災者らが５月９日、被災者・被災地切り捨てを許さず、国の責任による被災者本位の復旧・復興を求める「国は被災者の生活となりわいの再建に責任をもて！５・９国会行動」を行いました。主催は同実行委員会。
国会前行動や政府交渉、国会内集会などに全国から１５０人が参加しました。政府交渉では、住宅再建の支援金５００万円への増額をはじめとする被災者生活再建支援制度の拡充などを求めました。
福島県からの参加者は、原発事故による被害の独自要求として▽リアルタイム線量測定システムの一方的な撤去は行わないこと▽賠償の対象地域や水準を定めた「中間指針」の抜本的な見直し―などを求めました。「安心して子育てをするために身近に線量計があるのは重要」「『中間指針』以上の賠償を認めた各地の判決を受け止めて見直し、東電を指導してほしい」などの訴えが相次ぎました。政府担当者は「丁寧に対応していきたい」と述べました。
国会内集会では、被災者生活再建支援制度の抜本的拡充を求める請願署名５万３２５２人分を国会議員に提出。集会であいさつをした「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会」（全国災対連）の住江憲勇・代表世話人は「被災者に寄り添った被災者生活再建支援法の改正を勝ち取っていきましょう」と呼びかけました。
集会には日本共産党、国民民主党、自由党、社民党、無所属の会の国会議員が出席。日本共産党からは田村貴昭衆院議員、岩渕友、紙智子、武田良介の各参院議員が出席し、あいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１８年５月１０日）