「奄美の未来を考える 共同の会」（鹿児島県奄美地方の連合、地区労連、護憲平和フォーラム、国交労組気象支部名瀬分会など２１団体で構成）の代表らは６月４日、国会内で日本共産党に対して、名瀬測候所の地方気象台への格上げを求め要請を行い、この間寄せられた請願署名７０７１人分のうち１２００人分を託しました。
小野貴広奄美地区労連議長と川上真理同事務局長は、気象庁が観測機器の自動化などに合わせ人員の削減を進めていることに対して、突発的な気象現象が発生した際に遠隔地からでは発表や避難勧告に遅れが生じることへの懸念を表明。地域に台風や集中豪雨、地震や火山噴火など各地で自然災害が頻発していることを挙げ、測候所の廃止などの合理化で、国民の安全に直結する予算を削ろうとしていることを批判し「測候所がなければ、被害はさらに拡大する。突発的な気象現象に対応できる体制が地元にあるということが大切」（川上さん）と述べました。
代表らは変わりやすい奄美群島の天気に関する情報は多くの島民の関心が高く、名瀬測候所は奄美群島民の強い願いで存続されてきた経緯を紹介。地方気象台と同様に警報や注意報を発表していながら、そのための専門部署がないことを説明し、体制強化と地方気象台への格上げへの協力を要請しました。
日本共産党からは、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、武田良介参院議員が対応しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月５日）