陸上自衛隊のオスプレイ配備が狙われる佐賀空港のある佐賀市川副（かわそえ）町で６月１０日、「佐賀にも日本のどこにもオスプレイいらない！連帯集会」が開かれました。オスプレイ配備反対佐賀県連絡会が主催し、地元住民や漁業者ら２５０人が参加しました。
オスプレイの暫定配備が浮上する陸自の千葉・木更津駐屯地や、米軍の東京・横田基地、山口・岩国基地の周辺の市民団体代表が、連帯したたたかいを進めると発言しました。
佐賀空港のオスプレイ等配備反対地域住民の会の古賀初次会長は、地元漁協が「空港を自衛隊とは共用しない」ことを県に確認させた公害防止協定の重要性を指摘。「これ以上有明の海をいじめたらいかん。墜落ばかりするオスプレイは佐賀、日本の空には飛ぶな」と訴えました。
国民民主党の原口一博、日本共産党の田村貴昭の両衆院議員、社民党の松永憲明・佐賀市議が報告。原口氏は、県・市議会で配備推進を決議した自民党を批判。田村氏は「官邸フル動員で空港を利用させろといって４年。県民は一歩たりとも譲っていないことに確信を持とう」と述べました。
共同代表の日本共産党の武藤明美県議が閉会あいさつ。共産党の井上祐輔県議が参加しました。
参加した、みやき町の女性（６５）は「全国の配備反対へ向けた努力を知りました。神埼市の自衛隊ヘリ墜落事故はショック。静かな佐賀の空を守りたい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月１２日）