６月２５日に行われた全国沿岸クロマグロ漁民共同行動の参加者は、水産庁に対し、①新たな漁獲可能量（ＴＡＣ）制度の延期②小規模漁業を守るため沿岸配分枠の拡大③産卵期のクロマグロ漁禁止④休漁への生活支援対策――などを求めました。
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二平章・全国沿岸漁民連絡協議会事務局長は、漁業者への説明もないとして延期すべきだと主張。水産庁の中裕伸管理課長は「今後しっかり意見をうかがい方針を示したい」と述べたものの延期しない考えを示しました。
漁業者らは「漁獲枠をなぜ水産庁が勝手に決めるのか」と反論。「クロマグロが減少した最大の原因は大中型まき網漁業だ。小規模漁業者が原因ではない」と指摘しました。
要請には、共産、立民、国民の議員が参加。共産党から田村貴昭、高橋千鶴子、藤野保史の各衆院議員、紙智子、仁比聡平両参院議員が参加し紹介されました。（しんぶん赤旗 ２０１８年６月２６日）