日本共産党の小池晃書記局長（西日本豪雨災害国会調査団団長）は７月１２日、死者１７人、行方不明１６人が出ている広島市に入り、仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員、大平喜信前衆院議員とともに、土砂災害や浸水被害の大きかった東、安芸（あき）両区で被災者を見舞い、生活再建に向けての要望に耳を傾けました。
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調査団は、川の氾濫で床上浸水が５０戸近くに及んだ東区馬木地区や、山の斜面に建つ集合住宅から土石流が発生したことによって７人死亡、８人不明の被害を受けた安芸区矢野東地区を訪問。馬木地区では、６日夕の土砂災害発生以降、安否不明のままの夫の捜索の様子を見に来ていた女性（７４）が「見つかるまでは泣くまいと思っています」と気丈に振る舞いました。小池氏らは「お困りのことは、何でもご相談ください」と声をかけました。
矢野東地区では徒歩で片道１時間かけ、大量の土砂やがれき、押しつぶされた自家用車が散乱したままの被災現場などを回りました。
８６人が避難生活を送る市立矢野南小学校（矢野東地区）では、自宅が土砂で流され、間一髪で難を免れた６８歳女性が自主避難するまで、防災無線などで「避難指示」の呼びかけがなかったことを訴えました。
広島市の谷史郎副市長は懇談で、道路や民家に堆積する莫大（ばくだい）な量の土砂とがれきの除去や、市内１０カ所で損壊した橋の復旧に対する国の財政的な支援を要望。小池氏は「自治体の取り組みを全面支援するように国に要求します。必要な財政措置を速やかに取らせることがいま大事だと思っています」と応じ、党対策本部が被災者の医療費窓口負担を免除するよう求めたことで、厚生労働省が各自治体に事務連絡を行ったことにもふれながら、具体化させたいと述べました。
被災地調査には高見あつみ参院広島選挙区予定候補、辻恒雄県議のほか中森辰一、村上厚子、中石仁各市議、きせ康平市議予定候補が同行し、副市長との懇談には市議団６人全員が同席しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月１３日）