大分県の日本共産党西部地区委員会は７月１５日、田村貴昭衆院議員を日田市に迎え演説会を開きました。田村氏は来年の参院選、統一地方選挙での日本共産党の躍進を訴え。大谷敏彰、日隈知重両市議が決意表明しました。
田村氏は、西日本豪雨災害などでの党国会議員団の現地調査活動を報告。被災地の深刻な実態を紹介したうえで、「国の支援金は、全壊世帯でも最大３００万円。半壊世帯には、被災者生活再建支援法は適用されない」と指摘しました。
田村氏は、衆議院では今国会に６野党・会派が共同して、「東日本の大震災の被災者にさかのぼって、３００万円の上限をせめて５００万円に引き上げる法案を出している」と話しました。しかし、自民、公明は、それを審議することさえも賛成していないと述べ、「被災者に冷たい安倍政権を、この一点だけでも倒す必要がある」と力を込めて訴えました。
娘を誘って参加した６０代の女性は、「豪雨の避難勧告がでていた５日に自民党が議員会館で飲んでいたことに腹が立つ。共産党に頑張ってほしい」と話し、初めて参加した３０代の男性は、「大企業の内部留保を使って労働者の月給を増やしていくという話に納得」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年７月１７日