日本共産党福岡県委員会と北九州市内の３地区委員会は９月１７日、田村貴昭衆院議員と下関市立大学の関野秀明教授を招いて市内で学習・職場交流会を開きました。
田村氏は、安倍政権の「働き方改革」一括法の問題点について講演し、高度プロフェッショナル制度などの実行には少なくとも９０項目に及ぶ政省令・指針の策定が必要だと解明。「矛盾を正面突破して廃止させるたたかいが始まる。国民が労働政策審議会を監視して声を上げ、執行できないように追い込んでいくことが重要だ」と力を込めました。
関野教授は、『資本論』を引用しながら、労働者が立ち上がる必然性について解説。日本型の企業社会が崩壊、低所得の正規労働者・フルタイムの非正規労働者の増加など資本の搾取が明瞭となるもとで、日本でも労働者階級の成熟と社会変革の条件が広がっていると指摘。労働組合と労働者政党の必要性を強調しました。
参加した男性（３５）は「高プロをいかに職場に持ち込ませないか考えていたが、実行を許さない展望が持てた。市民と労働組合が声上げて導入を止めたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年９月１９日）