北海道地震での農業や漁業、商工業の深刻な被害をつかもうと、日本共産党の田村貴昭衆院議員、畠山和也前衆院議員、真下紀子道議団長が９月１３日、むかわ町、厚真町など被災地を巡りました。
特産のししゃも漁が１０月に解禁されるのを目前にした、むかわ町。生干ししゃも販売の水産加工業を営む大野秀貴さんは、加工したししゃもをこれから冷凍しようしている矢先、停電が始まり、６５０キロものししゃもを廃棄したと告発。「店舗は片づけましたが、奥は見るのも怖い。ししゃもの大きさを選別する機械もまだ点検していません」と頭を抱えました。また、子どもの多くがストレスをためていると指摘し「子どもたちのケアを優先的にお願いできれば」と訴えました。
田村氏は「全国どこでも被災に強くなるようにしていかなければなりません。農林水産相に、むかわのししゃもの話は必ず伝えます」と力を込めました。
畠山氏は「中小企業が何件か集まって一緒に申請するグループ補助金があります」と活用を紹介。日本共産党北海道委員会が緊急作成し、被災者らに喜ばれている「災害救助対策 諸制度活用の手引き」２０１８年版を手渡しました。
大野さんは「ありがとう。読ませてもらいます」と語りました。
北村修、大松紀美子両町議が同行しました。（しんぶん赤旗 2018年9月14日）