貿易の自由化を危惧（ＪＡ福岡）
日本共産党の田村貴昭衆院議員は１０月１５日、福岡市内でＪＡ福岡中央会と福岡県森林組合連合会を訪ね、役員らと懇談しました。かわの祥子参院福岡選挙区予定候補とたかせ菜穂子県議が同席しました。
ＪＡ福岡中央会で田村氏は、「国連『家族農業年の１０年』が定められ、世界が地域農業、小規模農業に目を向ける中、力持つものだけが生き残るＴＰＰ（環太平洋連携協定）、ＦＴＡ（自由貿易協定）に突き進んでよいものか」と語りました。
役員らは食料自給率が２年連続で３８％となったことについて「国民全体の食の安定供給に関わる重大な問題」と強調。高齢化と担い手不足が予想以上の速度で進んでいるとのべ、「貿易自由化は農業者の生死にかかわる」と語りました。
豪雨被害復旧を要望（森林組合）
県森林組合連合会で、役員らは九州北部豪雨と西日本豪雨の被害復旧を要望。森林環境税導入と一般財源からの森林予算削減の動きに対し「手入れが行き届いた朝倉市の森でも大きな被害が出ており、全国どこでも起こりうる。削るところはないはずだ」と訴えました。
田村氏は、「気候変動による豪雨災害が相次ぐなか治山と資源管理に人もお金も必要。林業は国家百年の計を考える事業。要望をしっかり抱いて国会に臨みたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１０月１７日）