安倍政権が今国会で成立を狙う「水産改革法案」の拙速な審議をやめ、十分な議論をするよう求めて１１月５日、全国の沿岸漁民が東京都内で緊急フォーラムを開きました。主催は、ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連絡協議会、「漁業法改正法案に反対する漁業経済研究者の会」、「ＮＰＯ法人２１世紀の水産を考える会」です。
安倍首相は、所信表明演説で「次は、水産改革」だと表明。国が示す漁業法改定案の概要では、▽漁業権の地元漁民への優先付与をやめ、企業に漁協を通さずに免許を与える▽海区漁業調整委員会から公選制を廃止、知事の任命制にする―ことを狙っています。
加瀬和俊帝京大学教授、水産庁の櫻井政和漁業調整課課長補佐、香川海区漁業調整委員会の濱本俊策会長が報告しました。
櫻井氏が「漁業法制定時と水産業を取り巻く状況、社会の目が変わった」と説明したのに対し、加瀬氏は、漁協に与えられた漁業権と企業等へ直接与えられた漁業権が並立すると、今まで一体で行ってきた資源管理や浜の環境保持が困難になると指摘。現行法でも企業が組合員として参加しており、「法律を変える必要性はない」と述べました。
濱本氏は、海区漁業調整委員会の公選制が廃止されれば「委員会は単に県の出したものを認める機関になる」と強調。「漁民に情報を示さず、議論もないまま押し通そうとしている」と憤りました。
日本共産党、立憲民主党、国民民主党、自民党の国会議員が参加。日本共産党からは、紙智子、井上哲士の両参院議員、田村貴昭、宮本岳志の両衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月６日）