日本共産党の田村貴昭衆院議員は１１月２４日、２年前に発生した熊本地震の被災地を訪ね、住民から住まいの復旧状況や要望を聞き取りました。
甲佐町の芝原地区では、住まいの再建や液状化対策工事中に、埋設されたコンクリートガラなどの産業廃棄物が、住宅団地の宅地や町道などで確認されています。
液状化で自宅が全壊した女性（４４）は、建て替えのための地盤改良で見つかった産廃の処理に２トントラックで４台分、約２０万円の自己負担を強いられました。家が傾くなどの被害が出た女性（４２）は、一部損壊の判定だったため公的支援が一切なく、支援の拡充を要望。産廃が原因の土壌汚染が心配だという女性（５６）は「子、孫の代まで安心して住み続けられるよう、産廃が宅地に混入した原因の徹底究明や対策を（国や町の責任で）実施してほしい」と話しました。
田村議員は、国の支援制度が被害の回復や被災者の不安解消に十分なものかどうか問われていると指摘し「住まい再建の支障になっている、液状化の原因究明のための検証と、知見を集めた対策などの対応に当たりたい」と答えました。
地盤沈下が広範囲に発生した阿蘇市狩尾地区では、被災者の会の男性(６９)が「地盤沈下による宅地被害には支援制度がありません。住宅は生活の基盤。再建のために支援を」と求めました。
佐野安春・甲佐町議、竹原祐一・阿蘇市議らが同行しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２６日）