熊本県の日本共産党阿蘇支部と党後援会は１１月２４日、田村貴昭衆院議員を阿蘇市に迎え、「国政・市政懇談会」を開きました。阿蘇市議選（１月２０日告示、２７日投票）で２期目に挑む現職の竹原祐一予定候補が訴え、児玉智博・小国町議が司会進行しました。
田村氏は、入管法改定で「奴隷労働」といわれるような現行制度を残したまま外国人労働者受け入れを拡大し、漁業法では企業の参入や漁協の排除などの大改悪を狙い、まともに審議をしないまま採決を強行しようとする安倍政権を厳しく批判。消費税１０％増税では、「暮らし、経営、熊本地震被災者の生活再建に大打撃を加えるものだ」と指摘し、野党が団結し反対していることを紹介して、党が対案として示す、まっとうな課税制度にすれば消費税増税は必要なくなる」とのべました。
竹原氏は、地震や阿蘇中岳の噴火の被害に独自支援を拒否する冷たい市政を批判し、「住民の福祉向上のための政策を提案し実現させたい」と訴えました。
参加した男性は、「バイオマス事業（地元産材の有効活用）での町おこしを議会に提案してほしい」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１１月２８日）