全国私学助成をすすめる会は１２月７日、学費の公私格差・自治体間格差の是正を求める集会を衆院第１議員会館で開きました。
私学の学費負担軽減の到達点を報告した同会の共同代表世話人の永島民男さんは、国の就学支援金施行から９年、学費滞納による中退が激減し、私学志向が増え私立生徒は全体の３２％に増えたと指摘。しかし、自治体の独自助成・補助のばらつき・格差が大きな問題だとのべました。非課税世帯での自己負担額を比較すると、最低の福井県５６５０円から最高の東京都４５万９９５３円、兵庫県４４万９３６円など、拡大しており、その是正が急務だとしました。
同会の共同代表世話人（保護者）の三宅紀子さんは、「どの子も成長したいという願いは同じです。自治体間格差をなくし、どんな家庭、境遇でも学べるようにしてほしい」と語りました。
北星学園女子中学高等学校の生徒たちが訴えました。
３１都道府県から保護者や教員、高校生ら２７３人が参加。私学助成の増額を求める署名がこの日までに３８１万７２７１人分まで増えたとの報告がありました。与野党の国会議員が出席。日本共産党の畑野君枝、田村貴昭、本村伸子の各衆院議員があいさつしました。
参加者は集会後、文部科学省や財務省、全国知事会などと、各政党に要請をおこないました。日本共産党への要請には１３人が参加。畑野君枝衆院議員が応対しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１１日）