１２月１１日に国会内で開かれた日本共産党国会議員団・障害者の全面参加と平等推進委員会と、障害者・患者団体との懇談では、２３人がさまざまな問題や課題を訴えました。
全日本難聴者・中途失聴者団体連合会の新谷友良理事長は、聴覚障害者が国内に６００万人ほどいるのに対し、わずか３４万人しか障害者手帳を持っておらず、多くが障害福祉施策の対象となっていないと告発。聴覚障害者の認定基準を国際レベルに上げてほしいと訴えました。
難病患者の医療費助成をめぐっては、多くの難病団体の代表が改善を求めました。難病法施行後、助成の対象となる病気でも、「軽症者」とされた患者は助成が受けられません。「軽症のうちに治療すれば症状を抑えられる」「治療研究には軽症者も含めなければ解明がすすまないのでは」など多くの団体が批判しました。
全国福祉保育労働組合の山田敦子さんは、事業所の職員の配置基準を抜本的に見直すのと同時に基本報酬の引き上げで職員の処遇改善が必要だと強調しました。
全日本ろうあ連盟の代表は、官公庁の障害者雇用水増し問題発覚後に初めて実施される国家公務員障害者選考試験では、「手話は言語」として手話通訳者や要約筆記など聴覚障害者の望むかたちで情報が得られるよう、合理的配慮を提供してほしいと求めました。
日本障害者協議会の藤井克徳代表は、官公庁の障害者雇用水増し問題や旧優生保護法下での強制不妊手術問題など「かつてない、最大かつ最悪の障害者に対する人権侵害が明らかになった」と指摘。強制不妊手術問題では、被害者救済法案に手術が違憲だったことを書き込むべきだと語りました。
共産党から小池晃書記局長、笠井亮、穀田恵二、高橋千鶴子、塩川鉄也、田村貴昭、畑野君枝、宮本徹、本村伸子各衆院議員と、井上哲士、吉良よし子、田村智子、山下芳生、倉林明子、山添拓各参院議員が参加しました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月１２日）