長崎 教育・伝承、地域の力など討論
日本共産党長崎県委員会は１２月２２日、長崎市内で「防災シンポジウム」を開催しました。約９０人が参加しました。
パネリストに高橋和雄・長崎大学名誉教授（防災工学）、石川雄二・長崎県防災担当課長補佐、日本共産党の田村貴昭衆院議員の３氏を迎え話し合いました。
高橋氏は、災害が起こった時に適切な行動を取るためには、防災教育、災害の伝承が非常に有効だと指摘。切迫感を感じず逃げ遅れてしまうことが課題で、ここの解決が災害対策では重要と語りました。
地域防災力の重要性を強調した石川氏は、地域ぐるみの協力体制が必要だと、自主防災組織への積極的な参加を呼びかけました。
田村氏は、現在の被災者生活再建支援制度では一部損壊や半壊世帯へは支援金が出ないなど、制度上多くの不備があると指摘。１１月に全国知事会が支援制度の拡充を求め「提言」を行ったことを受けて国会で、支援法の拡大をと質問し「適正な回答が出るべく努力したい」との答弁を引き出したことを紹介。「何としても改善したい」と力を込めました。
１４人の参加者から「人口減が進む中での防災対策の留意点は」など質問があり、３氏がていねいに答えました。
「専門家を交えての県民を守る防災共闘的な催しで貴重だった」など、感想が多数寄せられました。（しんぶん赤旗 ２０１８年１２月２４日）