米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）の移転が狙われている鹿児島県の馬毛島（西之表市）の買収をめぐり、政府が地権者と売買仮契約を結んだことを受け、日本共産党の鹿児島県委員会が１月２２日、国会内で防衛省に同島の購入中止を求める要請書を手渡しました。
仁比聡平参院議員、赤嶺政賢、田村貴昭両衆院議員、松崎真琴・鹿児島県議が同席しました。
要請書は、訓練の必要性や、１６０億円とされる購入金額の妥当性を「国会において十分に議論した上で、地元住民、県民に納得いく説明をし、合意を得ることが必要」と指摘。八板俊輔・西之表市長や荒木耕治・屋久島町長が移転に反対の見解を示していることにふれ「地元の反対の声を無視して、土地を購入することは断じて許されない」と強調し、馬毛島へのＦＣＬＰ移転の撤回を求めました。
松崎氏は、周辺住民が「宝の島、宝の海が米軍の戦闘機の離着陸の場所にされるのは耐えられない」「赤ちゃんが騒音の被害を受けるかもしれない」と不安を募らせていると指摘。「これを無視して進めるのは絶対にやめていただきたい」と迫りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１月２３日）