吸い込めば肺がんなどをまねくアスベスト（石綿）を使った建物が全国で解体され、粉じんの飛散対策が求められている問題で、日本共産党の田村貴昭衆院議員は１月２３日、福岡市内で福岡県建設労働組合（福建労）と福岡労働局を訪ねて飛散対策の状況を調べました。
福建労で田村氏は、解体現場の現状について質問しました。池田恵介書記は、解体前のアスベスト調査について「無資格者が目視のみで調べるなど非科学的な調査がされていることが多くみられる」と指摘。違法解体がまかり通ればアスベストが大量に飛散することになりかねないとし、法整備と予算措置が必要と訴えました。
労働局では、田村氏の国会質問で整備された携帯型アスベスト検出器の活用状況などを尋ねました。同行した福建労の役員が持ち込んだ一般的な解体現場のコンクリート片で実際に検出器を使い、計測したところ１０秒ほどでアスベストを検出。現場に散水・囲いなど最低限の飛散対策さえ無く、付近で子どもが遊んでいたことを伝えると職員は「アスベストは無いということにして届けていない解体現場もあるとは思う」と打ち明けました。
調査後、田村氏は「身近な解体現場の建材からアスベストが検出され驚いた。どれだけ大量に飛散しているか想像に難くない。実態調査や解体時、除去時の対策の全てにおいて国が実効ある方針を持たなければ。実態把握にあたる官公庁の人手不足も分かった。今後の国会で取り上げていきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年１月２４日）