日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と田村貴昭衆院議員は２月４、５の両日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）、全国農業会議所などを訪ね、農林水産分野での直面している課題や国政への要望などについて懇談しました。
全漁連では、応対した大森敏弘常務らが、昨年の臨時国会で成立した漁業法改定に関連して、漁業者の不安や懸念を払拭（ふっしょく）し、浜の実態を踏まえた運用を求めるとともに、漁業権の免許は適切な取り組みを行っている漁協などに優先して与えること、新たな漁業権の設定には地元漁業者などの意見を聞くこと、資源管理では数量管理の導入には十分な準備が整うまで行わないこと、などを訴えました。
全国農業会議所では、柚木茂夫専務らが、今国会に提出予定の農地中間管理事業法改正案に関連して、農地集積に現場の話し合いを重視するのは評価しながら、集積の目標や方法は地域の実情に応じてきめ細かく対応すること、耕作放棄を防止するためにも中山間地域での小規模土地改良事業を重視すべきことなどを訴えました。
紙・田村両議員は引き続き現場の実態を把握し、国会論戦に反映させていきたいと応じました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月７日）