日本共産党の田村貴昭、藤野保史、本村伸子各衆院議員と紙智子、武田良介両参院議員は２月７日、感染が拡大している家畜伝染病「豚コレラ」について、農林水産省から聞き取りを行い、拡大防止、発生原因の究明、被害農家への支援などを申し入れました。
昨年９月に岐阜県の養豚場で２６年ぶりに発生した豚コレラは、同県内で感染が相次いだ後、今月に入って愛知県豊田市に飛び火。さらに長野、岐阜、滋賀、大阪の各府県にも拡大しています。殺処分の対象は１万６千頭におよぶ見込みです。
議員らは、▽発生原因、感染経路の早期解明に全力をあげる▽感染拡大の防止に国が全面的に責任を持ち、あらゆる人的資源を集中し徹底した防疫措置を行う▽感染被害農家への全額補償、畜舎消毒などの経費や営農再開に向けた万全の支援を行う―よう申し入れました。また、「豚コレラに起因する養豚農家の収入減や負担増への支援、食肉加工業など関連産業への支援も必要だ」と求めました。
山野淳一農水省家畜防疫対策室長は「飼養衛生管理基準が遵守されるよう指導を徹底する」「制限区域内の農家には、売上減少額、飼料費などを全額助成する」と応じました。
聞き取りには農民運動全国連合会（農民連）も同席。群馬県安中市の養豚業者は「長野県境では心配で出荷を控えている生産者もい」として、周辺農家に対してもきめ細かな対策を求めました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月９日）