昨年１２月に国連総会で採択された「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」、今年から始まる国連「家族農業の１０年」（２０２８年まで）の意義を学び、生かす運動について考える院内集会が２月１８日、参院議員会館で開かれました。主催は、個人、市民・農民団体でつくる「国連小農宣言・家族農業１０年連絡会」です。
第１部では、農民運動全国連合会の岡崎衆史国際部副部長、小農学会の萬田正治共同代表、一反百姓「じねん道」（茨城）の斎藤博嗣さん（「小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン」呼びかけ人）、「耕し歌ふぁーむ」（京都）の松平尚也さんが報告しました。
岡崎氏は、国連「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」は世界的な農民運動が提起し、運動の力で実現したものであり、「宣言を日本の農政を転換する旗印にしよう」と呼びかけました。
萬田氏は、小農が共同体維持に重要な役割を果たしていると強調。斎藤氏は、「１０年」は地域と地球を変えていく１０年にしようと提起し、松平氏は「小農の営為、実践を再評価し、農業の担い手として支える政策が必要だ」と語りました。
第２部では、外務省、農林水産省の担当者を招いて意見交換しました。
日本共産党、立憲民主党、社民党の議員があいさつ。共産党から、井上哲士、紙智子の両参院議員、田村貴昭衆院議員があいさつしました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２０１９年２月１９日）