２０１９年度予算案を審議している衆院予算委員会は２月１９日、北海道函館市と長野市で地方公聴会を開きました。日本共産党の田村貴昭議員が函館市で、藤野保史議員が長野市で質問に立ちました。
函館市では、大間原発訴訟の会の竹田とし子代表が意見陳述し、東日本大震災や、全域停電（ブラックアウト）を起こした１８年の北海道地震を例に、日本は地震大国であり、原発の不適地と強調。「いまが岐路です。原子力に頼る政策ではなく、持続可能な自然エネルギーへの転換を強く求めます」と呼びかけました。
北海道松前町の若佐智弘副町長は陳述で、沿岸漁業者に一方的に削減を強いるクロマグロの漁獲制限について、シーズンの水揚げがゼロだった漁業者など現場の深刻な実態を報告。「沿岸漁業は魚種を変えることが困難で、根絶の危機。沿岸漁業の割り当て増が浜の切実な声です」と語りました。
田村議員は、政府が強行しようとする消費税１０％増税は北海道地震の被災者の生活と生業（なりわい）再建を圧迫するものだと強調。「増税分を価格に転嫁できない中小業者にも、経営の存亡にかかわるほどの負担になる」と訴えました。
このほか、北海道経済連合会の高橋賢友会長、函館商工会議所の水島良治副会頭が陳述しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月２０日）