日本共産党の仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院議員は２月１９、２０の両日、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転が狙われる、鹿児島県・馬毛島（まげしま）のある西之表市などで現地調査をしました。
２０日は八板俊輔市長と意見交換。日本共産党の、まつざき真琴県議、橋口美幸市議も同席しました。
政府と島の大部分の土地を所有するタストン・エアポート社との間で売買交渉が水面下で進められる中、西之表市議会は前日１９日に「馬毛島へのＦＣＬＰ及び自衛隊設備を前提とした土地売買交渉に反対する意見書」を賛成多数で採択。市長は「馬毛島は単なる無人島ではない」と強調。平和的利活用への思いを語りました。
これに先立ち、仁比議員は１９日夕、市民団体「戦争をさせない種子島の会」と懇談。住民らは、馬毛島で訓練が行われるようになれば、自然破壊や事故、騒音の被害は種子島、屋久島周辺にとどまらず県本土にまで及ぶのでないかと訴え。１６０億円とされる巨額の買収金額の根拠を、国会で追及してほしいと要望しました。
仁比氏は「力を合わせて、いかなる軍事基地化も阻止したい」と語りました。
馬毛島入会権訴訟団元事務局長の牧（まき）洋一郎さんは、タストン・エアポート社が行った、違法性が疑われる開発箇所などを説明しました。
中種子（なかたね）町では副町長と懇談（２０日）。徳永紹道町議（無所属）の案内で、昨年１０月に全国で初めて民間地での日米共同訓練が行われた、旧種子島空港跡地などを視察しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年２月２１日）