日本共産党の田村貴昭衆院議員は４月２６日、福岡市の九州経済産業局を訪ね、福岡県飯塚市の住宅敷地の陥没・沈下問題について鉱害課職員から聞き取りをしました。
田村氏は「居住者は親子代々この場所に暮らし、不安な生活をおくっている。原因を特定したい」とのべました。家屋の傾きや玄関のコンクリート床の陥没、深さ８０センチに及ぶ地割れなどの問題をあげ、鉱害が起きる原因や特徴、復旧工事のための制度について尋ねました。
職員らは、復旧制度について地下５０メートルより浅い採掘跡に起因する陥没は特定鉱害として制度があるものの、深い採掘跡が対象の制度は経過措置も含め２００６年度で終了したことなどを説明しました。同席者からは５０メートルの線引きの根拠や近隣で頻発している陥没とのかかわりについて質問が出されました。
田村氏は「いまだに筑豊地域で毎年数件の陥没があるという回答に驚く。制度終了で補償の範囲が狭まるなかで新たに起こっている問題。党市議や地区の活動家と協力して周辺住民からの話も聞き、解決していきたい」と語りました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月２日）