福岡県の航空自衛隊築城基地（築上町など）の米軍基地化・滑走路延長の問題で、北九州母親大会実行委員会は５月１３日、日本共産党の田村貴昭衆院議員とともに基地内で調査をしました。メンバー１９人が参加し、高瀬菜穂子、立川由美両県議、徳永克子・行橋市議が同行しました。
田村氏は、調査に先立ち「基地内は国会議員がいなければ入れないということで同行します。米軍基地化の計画に地元だけでなく北九州市民からも心配の声が上がっています。今日は実際の基地内を見て戦闘機の爆音も聞き、しっかり脱明を求めていきましょう」と語りました。
九州防衛局の職員が戦闘機１２機、輸送機１機、米軍２００人の受け入れ可能な宿舎、弾薬庫、駐機場などの整備計画を脱明。滑走路延長以外について設計までは契約済みだと話しました。
田村氏の「（墜落事故を起こした）Ｆ３５やオスプレイの使用も想定しているのか」との質問には「排除されていない」と回答。参加者から「芦屋基地でも訓練をするのか」「米軍が常駐するということなのか」などの質問が飛びましたが、訓練などについては「今後の日米協議で決める」と述べるにとどまりました。
はじめて基地に入った堀田委員長は、「緊急時使用と言いながら本当にそれだけで済むのか。九州・沖縄が前線になる怖さをひしひしと感じた。母親大会では辺野古への土砂搬出の報告もあり、沖縄の問題は九州の問題と、さらに掘り下げていく」と話しました。（しんぶん赤旗 ２０１９年５月１５日）